出産のお金まわりの助成一覧！高額療養費や医療費控除も忘れず活用！
Canteenです。
出産周りは自治体やら勤め先やらからいろいろ金銭的な支援がありますが、もらい損ねるともったいないですよね。主だったもので、出産育児一時金、児童手当なんかがありますが、帝王切開やその他診断名がつく理由で入院すると、高額療養費制度が利用できたり、年間の医療費を合計して医療費控除を受けられたりするかもしれません。その他にも、医療保険への保険金請求も必要になります。
いろいろ制度を活用できれば、万単位でお金をいただけます。ただ、申請やら請求手続きをいちいち調べるの大変ですよね。でも大丈夫です！この記事にまるっとまとめておりますので、安心してください。妊娠・出産周りのお金について、貰えるものは貰うように漏れなく手続きしましょう。
出産育児一時金の請求
健康保険組合から42万円が支給されます。
出産費用について病院で支払いについて直接支払制度を利用するか、しないかの同意を書面で求められます。直接支払制度を利用すると、42万円を差し引いた額が病院の窓口で請求されます。
ただ、金銭的なこというと直接支払制度は利用しないほうがお得です。というのもクレジットカード払いすれば42万円だと、例えばREXカードの場合、1.25%の還元がありますので、5,250円得します。実際には、直接支払制度を利用しない場合には、医療機関で書類作成費用として数千円取られますので、実質の利益は2〜3千円程度になると思います。
クレカポイントを貯めるには、クレカが利用できる病院であることと、支払い時にクレカが使えることを確認しておく必要があります。退院日にそれまでの費用を精算することになると思いますが、退院日が平日でない場合には、クレカが使えないこともありますので、予め出産する病院にクレカが使えるか確認しておきましょう。直接支払制度云々以前に、10万円とか窓口負担が発生する可能性がありますので、クレカが使えないと現金を用意する必要がありますので、確認はしなきゃですね。
直接支払制度の場合、病院で同意書に署名するだけで手続きはおしまいですが、利用しない場合には、組合の定める手続きで請求する必要があります。私が入ってる健康保険組合では、産後速やかに健康保険組合へ利用しない旨の同意書の写しと請求の申請書の提出が必要でした。出産前に病院の経理担当者に相談しておくとスムーズだと思います。
高額療養費制度の活用
高額療養費の請求
高額療養費制度は保険適用の3割負担分が一定の上限を超えると、その上限を超えた部分を払い戻してもらえる制度です。上限額は、年齢や所得によって異なります。上限額は『ひと月の上限額（世帯ごと）』 でみます。具体的には、69歳以下の場合は下記のようになります。
- 年収約1,160万円～
上限額＝252,600円＋(医療費－842,000)×１% - 年収約770～約1,160万円
上限額＝167,400円＋(医療費－558,000)×１% - 年収約370～約770万円
上限額＝80,100円＋(医療費－267,000)×１% - ～年収約370万円
上限額＝57,600円 - 住民税非課税者
上限額＝35,400円
ただし、ご加入の健康保険組合によっては、別途付加金の支給があったりして、上記の上限額以下でも、付加金の給付がある場合がありますので、健康保険組合にお問い合わせください。
医療費支払い後に、健康保険組合へ『高額療養費・付加金支給申請書』みたいのと領収書の写しを提出します。手続きは健康保険組合によって異なりますので、健康保険組合へ問い合わせください。
限度額適用認定証の入手と提出
出産時に帝王切開をすることが見込まれる場合や、何らかの診断がついて入院するような場合には、出産関連で保険適用となる費用が大きくなることが見込まれますので、可能であれば、事前に健康保険組合から、『限度額適用認定証』を入手し、病院へ提出しておきましょう。これをもらっておくと、上述の高額療養費制度の適用がすぐさま行われ、病院での窓口の支払額が減額されます。
ただ、限度額適用認定証を予め入手していなくても、後日健康保険組合へ高額療養費の請求手続きを行えば、限度額適用認定証を提出していた場合と同じ負担になるように払い戻しがあります。
出産育児一時金と同じ理屈ですが、とりあえずはクレジットカード払いすれば、クレカのポイント還元がありますので、限度額適用認定証を受けるよりも後から請求手続きしたほうが少しお得になる可能性があります。
ただ、限度額適用認定証を提出していても、健康保険組合に独自の付加金がある場合、付加金が支給されない場合があります。その際には別途、付加金の請求が必要となりますので、ご注意ください。
医療費控除の活用
出産に伴う費用が積み重なれば、医療費控除を受けられる可能性があります。
医療費控除では、年間の生計を一にする家族の医療費の支払額合計が10万円を超えると、超えた額だけ所得控除（所得税が課税される所得から超えた額分を差し引いて、所得税が課せられる。結果として、所得税が安くなる）を受けることができます。
保険金（入院給付金、高額療養費、出産育児一時金等）などを差し引いて、年間10万円です。
医療費控除に認められる医療費には、国税庁の医療費控除の対象となる出産費用の具体例にあるように、結構幅広いです。
- 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用
- 通院費用
- 出産で入院する際に、電車、バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合のタクシー代
出産費用やその他疾病の1月〜12月までの医療費の合計が10万円を超えたら、確定申告をして、医療費控除を受けましょう。確定申告では、明細書1枚ぽんと出すだけで医療費控除を受けられるみたいです。
児童手当の申請
児童手当では中学修了までの児童1人につき、月額1万5千円〜5千円が支給されます。所得が622万円を超えてくると、支給額が一律5,000円になる場合がありますが、それ以下の場合には下記のようになります。
- 3歳未満：15,000円
- 3歳から小学生の第1子・第2子：10,000円
3歳から小学生の第3子以降：15,000円 - 中学生：10,000円
出生届の提出時に合わせて役所で手続きしましょう。児童手当の振込先の金融機関情報が必要になります。
月末に出産した場合には、出産から15日以内に申請しなれば、出産月の翌月からの支給を受けられなくなることがありますので、出生届とともに必ず手続きしましょう。
その他
扶養控除について
お勤めの方は勤め先へ出生関連の連絡をします。お父さんとお母さんのどちらかの扶養家族に入れて、健康保険証を発行してもらいます。
住民票や戸籍謄本、母子手帳の出生届出済み証明のコピーが必要だったりしますので、よく勤め先の人事部に確認しておきましょう。ちなみに住民票は出生届の当日に即日発行できるようですが、戸籍謄本は何営業日かかかるみたいです。
子どもを扶養に入れると扶養控除を受けられるのかもと思われるかもしれませんが、実は税制上のメリットはありません。児童手当の支給が開始されてから、16歳未満の子どもの扶養控除はなくなりました。また、高校授業料無償化に伴って、16〜18際の扶養控除は減額されて38万円となりました。
いろいろ調べてたらそういうことがわかったのですが、これ考えると仕組みを変えただけで、実質的な所得が単純に増えているわけではないんです。知らないって怖いです。。。
私保険や共済組合への請求
医療保険や会社でこっそり共済組合に入れられている方は、妊娠の際何らかの保険適用となる診断を受け入院等があれば、保険金や見舞金を請求できる場合があります。請求には診断書が必要になることが多いです。発行にいくばくかお金がかかりますが、医療機関へ診断書を請求しましょう。診断書を即日発行してくれない高飛車な病院もまあまああるので、ご注意ください。。
自治体への子ども医療費助成の申請
お住いの自治体によっては子どもの医療費が全て無料になったりするところがあります。その場合、認定証みたいのを発行して貰う必要がありますので、忘れずに自治体へ申請しておきましょう。
子どもの医療費がタダになるとホント安心です。ありがたいことです。
まとめ
以上、妊娠・出産周りでのお金絡みの申請・手続きのまとめでした。いろいろありますよね。医療費控除なんかは受けられるのに、確定申告指定ない人もたくさんいるのではないでしょうか。また、高額療養費制度も知らなかったら絶対に手続きできないですよね。
日本の社会保険はかなりしっかりしてますが、手続きしないとその恩恵を受けることが出来ません。領収書はとっておいて、健康保険組合等へ忘れずに申請しましょう。
出産までに準備しておきたいアイテムリストをまとめましたので、良ければ合わせてご覧ください。
https://canteentime.net/goods-for-the-birth